登録免許税の中で会社の商業登記などについて
１．設立登記：その内容によって課税標準が変わります。
合資会社や合名会社の場合は課税標準が申請件数になり、税率は１件につき６０，０００円となります。
株式会社や合同会社の場合は資本金の額数が課税標準になり、税率は７／１０００となります。しかし、税率の中で株式会社の場合は１５０，０００円未満の場合は申請件数の１件につき１５万円となり、合同会社の場合は６０，０００円未満の場合は申請件数の１件につき６万円となります。
２．合同会社や株式会社の資本金の増加の登記
課税標準は増加した資本金の額数となり、税率は３０，０００円未満の場合は申請件数の１件につき３０，０００円になり、それ以外の場合は７／１０００となります。
３．合併、組織変更などの登記
（１）分割による株式会社・合同会社の資本金の増加や分割による合同会社、株式会社の設立による登記：課税標準は資本金の額数や増加した資本金の額数となり、税率は３０，０００円未満の場合は申請件数の１件につき３０，０００円になり、それ以外の場合は７／１０００となります。
（２）合併による合同会社・株式会社の資本金の増加や、合併に・組織変更・種類の変更による合同会社・株式会社の設立による登記：課税標準は資本金の額数や増加した資本金の額数となり、税率は３０，０００円未満の場合は申請件数の１件につき３０，０００円になり、それ以外の場合は１５／１００００となります。
４．支店の設置の登記：課税標準はその支店の数となり、一カ所につき６０，０００円が賦課されます。
５．本店または支店の移転の登記：本店・支店の数がその課税標準となり、一カ所につき３０，０００円が賦課されます。
６．体表取締役や取締役、監査役などに関わる事項の変更の登記：申請件数が課税標準になり、１件につき３０，０００円が賦課されます。しかし、資本金の額数が１億円以下の会社に対しては１０，０００円が賦課されます。
７．取締役・支配人などの職務代行者選任の登記：代理権の取消や支配人の選任、取締役や代表取締役、監査役などの職務代行者の選任の登記のことで、その申請件数によって１件につき３０，０００円が賦課されます。
８．登記事項の変更、消滅、廃止の登記：その申請件数によって１件につき３０，０００円が賦課されます。
９．登記の厚生・抹消登記：その申請件数によって１件につき２０，０００円が賦課されます。
１０．支店での登記
（１）一般の場合：その申請件数によって１件につき９，０００円が賦課されます。しかし、登記が「体表取締役や取締役、監査役などに関わる事項の変更の登記」であるものだけであり、資本金の額数が１億円以下である会社が申請者である場合は６，０００円となります。
（２）登記の厚生・抹消登記：その申請件数によって１件につき６，０００円が賦課されます。
